就業規則info
会社と従業員の明日を拓く就業規則を作るお手伝いをします!
「会社を元気にする!」
労務連続無料セミナー
就業規則作成・改定の基礎
就業規則とは何ですか
就業規則はどうして必要ですか
就業規則を作らなければならない会社とは?
就業規則作成、届出の手順は?
就業規則改定、変更の手順は?
就業規則の各項目別ポイント
総則
採用
人事異動
休職
労働時間、休憩、休日
休暇
服務規律
賃金
退職
解雇
退職金
表彰、制裁
安全衛生
雑則
事務所のご案内
プロフィール
Links
就業規則診断、作成、改定料金表
就業規則診断、作成、改定の申込、問合せ
電話・FAXで 
042-391-2115
平日10:00〜20:00

就業規則「退職金」の規定の仕方は?

退職金の支給
退職金の額
退職金の支払時期、支払方法
退職金共済契約の適用

第10章 退職金

【退職金の支給】
第54条勤続3年以上の従業員が退職し、または解雇されたときは、退職金を支給する。
ただし、第 条により懲戒解雇された場合は、退職金の全部または一部は支給しないことがある。
前項の規定は、パートタイマー、臨時社員、嘱託社員には適用しない。

【Q&A】
Q:退職金は必ず支払わなくてはならないのですか?
A:退職金は法で定められているわけではありませんので、支給するかどうかは会社の考え次第です。ただ、まったくなしでは、現状では優秀な人材が応募してこない場合も考えられます。
 なお、退職金を支払うことを規定した以上は、法の定める賃金となりますので、注意が必要です。

【退職金の額】
第55条退職金の額は、退職または解雇時の基本給の額に、勤続年数に応じて定めた別表の支給率を乗じた額とする。
前項の規定にかかわらず、第9条第一項各号により休職する期間は、同条第一項第6号(出向休職)を除いて、前項の勤続年数に算入しない。

【退職金の支払時期、支払方法】
第56条退職金は、退職日から60日以内に、全額を通過で支払うことを基本とする。ただし、従業員の同意があるときは、口座振込または金融機関の振り出した小切手にて、60日を超え、または分割して支払う場合がある。

【退職金共済契約の適用】
第57条「中小企業退職金共済法」による退職金共済契約等により退職金の支給を受ける時は、その額を第55条の額より控除する。

【Q&A】
Q:中小企業退職金共済とは何ですか?
A:中小企業退職金共済とは、中小企業のために、退職金支給を国が応援する制度です。国の助成があり、掛金が非課税で、退職者に直接振り込まれます。100人に満たない中小企業にはこの制度をお勧めします。⇒もっと詳しく

 
Web www.sh-kisoku.info

    最終更新日:2006/9/1
就業規則コンサルタント
就業規則コンサルタント 安部敬太
社会保険労務士 安部敬太

東京都東村山市

就業規則info