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就業規則「退職」の規定の仕方は?

退職
自己都合退職
定年

第9章 退職

【退職】
第48条従業員が次のいずれかに該当するときは、その日をもって退職とし、翌日に従業員としての身分を失う。
@自己の都合により退職を届け出て、会社に承認さたとき、または退職届の提出後14日が経過したとき
A死亡したとき
B定年に達したとき
C期間を定めて雇用された者がその期間を満了したとき
D第10条に定める休職期間が満了し、復職できないとき
E行方不明となり、その期間が継続して30日に達したとき

【Q&A】
Q:社員に突然辞めると言われて困っています。何とかなりませんか?
A:期間の定めのある労働契約を除いて、民法の規定からして、労働者はいつでも労働契約の解約を申し出ることができ、原則として、解約の申し出後2週間で労働契約は終了します。

【自己都合退職】
第49条前項第一号により退職する従業員は、その14日前までには退職届を提出すること。
前項の場合、退職日までに後任者への引継を完了すること。

【定年】
第50条従業員の定年は、満60歳とし、定年に達した月の末日に退職するものとする。
前項の従業員であっても、次のいずれにも該当する者については、満65歳を限度として労働契約を延長することができる。
@引き続き勤務することを希望していること。
A定年前1年間に実施した健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと。
B定年前1年間の出勤率が80%以上であること。
C定年前1年間に懲戒処分を受けていないこと。
【Q&A】
Q:定年の引き上げが義務づけられたと聞きましたが?
A:☆2006年4月より、以下のいずれかが義務づけられました。
@定年の引き上げ
A継続雇用(勤務延長・再雇用)制度の導入
*勤務延長と再雇用の違いは?労働契約を延長するのが勤務延長で、一端労働契約を終了して再度契約するのが再雇用です。
   
B定年の定めの廃止

 ☆上の@、Aについては、年齢が段階的に下のよう引き上げられます。
2006年度中62歳
2007年度〜2009年度中63歳
2010年度〜2012年度中64歳
2013年度〜65歳

 ☆Aについては、原則希望者全員ですが、労使協定により、継続雇用する者の基準を定めてもOKです。さらに、一定期間は労使協定でなくても、就業規則などに基準を定めればOKとされています。この一定期間は、300人超の企業で2008年度中まで、300人以下で2010年度中までです。
 ただし、この基準は、上の条文にあるように、だれが見ても明確なものでなくてはなりません。「会社が認めた者」や「上司の推薦した者」などは適切でないとされています。⇒詳しくは厚労省のリーフレット

 
Web www.sh-kisoku.info

    最終更新日:2006/9/1
就業規則コンサルタント
就業規則コンサルタント 安部敬太
社会保険労務士 安部敬太

東京都東村山市

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