就業規則info
会社と従業員の明日を拓く就業規則を作るお手伝いをします!
「会社を元気にする!」
労務連続無料セミナー
就業規則作成・改定の基礎
就業規則とは何ですか
就業規則はどうして必要ですか
就業規則を作らなければならない会社とは?
就業規則作成、届出の手順は?
就業規則改定、変更の手順は?
就業規則の各項目別ポイント
総則
採用
人事異動
休職
労働時間、休憩、休日
休暇
服務規律
賃金
退職
解雇
退職金
表彰、制裁
安全衛生
雑則
事務所のご案内
プロフィール
Links
就業規則診断、作成、改定料金表
就業規則診断、作成、改定の申込、問合せ
電話・FAXで 
042-391-2115
平日10:00〜20:00

就業規則「労働時間、休憩、休日」の規定の仕方は?

労働時間および休憩時間
事業場外労働
休日
休日の振替
時間外労働および休日労働
育児時間
母性の保護

第5章 労働時間、休憩、休日〜その1

【労働時間および休憩時間】
第13条労働時間は、1週間について40時間、1日について8時間とする。
始業・終業の時刻および休憩時間については、次のとおりとする。
  • 始業時刻 午前8時30分
  • 終業時刻 午後5時30分
  • 休憩時間 正午より午後1時
 前項までの規定にかかわらず、業務上必要がある場合は、1ヶ月単位の変形労働時間制をとることとし、当月21日から翌月20日を平均して1週平均40時間の範囲内で従業員の全部または一部について、各日または1週の就業時間を変更することがある。
 前項までの規定にかかわらず、交通機関のストライキその他やむを得ない事情がある場合、または業務の臨時の都合により、従業員の全部または一部について、あらかじめ予告の上で、始業、終業および休憩の時間を変更することがある。

【Q&A】
Q:労働時間の法的な規制は?
A: 法定労働時間は、1週40時間、1日8時間と定められています。ただし、特例として、10人未満の商業、映画・演劇業、保険衛生業、接客娯楽業については、1週44時間が認められています。


Q:休憩についての法的規制は?
A:労働時間が6時間を越える場合は45分、8時間超えると1時間の休憩時間が必要です。また、原則として一斉に休憩を与えなければならず、一斉に与えない場合は、労働者の過半数代表との労使協定が必要です(労基署への届出は不要)。


Q:変形労働時間制とは?
A:簡単に言うと、ある一定の期間について平均して1週あたりの法定労働時間の範囲内であれば、1日の労働時間を8時間を越えて、設定できる制度です。設定する期間に応じて、1ヶ月、1年、1週の3種があり、始業・終業の時間を労働者に委ねるフレックスタイムもこれに入ります。
これを導入する場合の主な注意点は以下です。
  • この4種ともに、労働者の過半数代表との労使協定が必要で、フレックスタイム制を除いて労基署へも届出します。
    フレックスタイム制については、就業規則への記載も必要です。
  • あらかじめ設定をした時間を越えて働いた場合は、原則として1日8時間、1週40時間を越える場合は、時間外手当が必要です。
  • フレックスタイム制の場合も、会社に労働時間管理が義務付けられています。
  • 一週間単位の変形制は、30人未満の飲食、旅館業などに限られています。
next→

 
Web www.sh-kisoku.info

    最終更新日:2006/9/1
就業規則コンサルタント
就業規則コンサルタント 安部敬太
社会保険労務士 安部敬太

東京都東村山市

就業規則info