就業規則info
会社と従業員の明日を拓く就業規則を作るお手伝いをします!
「会社を元気にする!」
労務連続無料セミナー
就業規則作成・改定の基礎
就業規則とは何ですか
就業規則はどうして必要ですか
就業規則を作らなければならない会社とは?
就業規則作成、届出の手順は?
就業規則改定、変更の手順は?
就業規則の各項目別ポイント
総則
採用
人事異動
休職
労働時間、休憩、休日
休暇
服務規律
賃金
退職
解雇
退職金
表彰、制裁
安全衛生
雑則
事務所のご案内
プロフィール
Links
就業規則診断、作成、改定料金表
就業規則診断、作成、改定の申込、問合せ
電話・FAXで 
042-391-2115
平日10:00〜20:00

就業規則「労働時間、休憩、休日」の規定の仕方は?〜その4

労働時間および休憩時間
事業場外労働
休日
休日の振替
時間外労働および休日労働
育児時間
母性の保護

第5章 労働時間、休憩、休日〜その4

【育児時間】
第18条生後1年に達しない生児を育てる女性があらかじめ申し出たときは、所定の休憩の他、1日について2回、1回について30分の育児時間を与える。
前項の育児時間は無給とする。

【Q&A】
Q:パートタイム労働者にも育児時間を与えなければならないのですか?
A: 1日の労働時間が4時間を越えるときは、1日2回、4時間以内のときは1日1回与えなければなりません。

【母性の保護】
第19条妊娠中の女性が次の請求をしたときは、その時間の勤務を免除する。
母子保健法による保健指導等を受けるために必要な時間をとること
@妊娠23週まで4週間に1回
A妊娠24週から35週まで2週間に1回
B妊娠36週から出産まで1週間に1回
通勤時の混雑が母体に影響のある者について、それぞれ30分の範囲内で、出社時間を遅らせ、退社時間を早めること
長時間の継続勤務が母体に影響のある者については、適宜休憩をとること
前項の他、妊娠中または産後1年以内の女性について、医師等から指示のあったときは、その指示により、業務の負担軽減などの措置を講ずる。
第1項、第2項により、勤務を免除した時間については、無給とする。

【解説】 この規定は、均等法22条と23条によります。妊娠中の女性労働者が、母子保健法による保健指導・健康診査を受診するために必要な時間を与えなくてはなりません。
 また、産後1年までの女性労働者ついても、医師が健康診査を受けるよう指示したときは、必要な時間を確保できるようにしなければなりません。

 この保健指導・健康診査の結果、妊産婦を守るための措置を講じなければなりません。その措置とは、厚労省の指針では以下のようになっています。
  • 妊娠中、通勤に利用する交通機関の混雑が母体に影響があるときの時差出勤
  • 妊娠中、作業が母体に影響があるときの休憩時間の延長
  • 妊娠中、産後の症状に対応する医師の指示に基づく措置

 
Web www.sh-kisoku.info

就業規則コンサルタント
就業規則コンサルタント 安部敬太
社会保険労務士 安部敬太

東京都東村山市

就業規則info